雇用保険は65歳以上でも加入が必要ですか?

雇用保険は65歳以上でも加入が必要！ 対象者は？ 手続きや退職後の給付は？ 2017年1月1日から65歳以上の方であっても、雇用保険への加入が義務づけられていましたが、雇用保険料の支払いは免除されていました。 そして、2020年4月1日からは、 65歳以上の方でも雇用保険料の支払いが必要 となっていますので、給与から雇用保険料を控除しなければなりません。 しかし、一部の企業では給与計算時の雇用保険料控除が行われていないケースを見ることがあります。 このような場合、ただ単に給与から雇用保険料が、天引きされていないだけであればまだ良いのですが、そもそも雇用保険への加入がもれていることも考えられますので、その場合は注意が必要です。

雇用保険の適用対象が65歳以上に拡大!そのメリットとは?

雇用保険の適用対象が65歳以上に拡大されたことには、 雇用される65歳以上の方だけでなく、65歳以上の方を雇用する企業側にとっても相応のメリットがあります。 自身の立場だけでなく、相手の立場のメリットも理解することで、雇用保険制度を活用したライフスタイルの設計や人材確保につなげることができるでしょう。 働く側（65歳以上で雇用される方）にとっては、 安心して働きに出られる こと、65歳以上での雇用を自身のライフプランに組み入れやすいという点がメリットになります。 社会人はいつ自身の雇用が打ち切られるかわからないものです。 雇用保険は失業時の救済措置により次の雇用までのつなぎ資金を確保できることにより、継続的な雇用及び社会貢献への寄与という点で働く側の人にメリットをもたらします。

65歳以上の雇用保険で失業手当は申請できますか?

65歳以上の方が雇用保険に加入している場合、当該雇用保険における 失業手当の申請手続きは被保険者自身で行う必要があります。 住所を管轄するハローワークへ、以下の書類を持参して手続きをしてください。 マイナンバーカードをお持ちでない方は、個人番号確認書類（通知カードまたは個人番号が記載されている住民票）および身元確認書類（運転免許証、公的医療保険の被保険者証など）を持参してください。 65歳以上の失業手当は、雇用保険の被保険者期間に応じて以下の内容で支給されます。 通常の雇用保険における失 業手当と異なる点としては、以下の 内容が挙げられます。

65歳以上の従業員が退職した場合、高年齢求職者給付金は支給されますか?

65歳以上の従業員が退職した場合は、高年齢求職者給付金が支給されます。 これは、64歳以下の従業員が退職した場合の失業給付（いわゆる失業保険）と性質は同じですが、支給額等は大きく異なります。 高年齢求職者給付金が受け取れるのは、つぎの２つの要件を満たした人です。 １．退職日以前1年間に、通算6か月以上雇用保険に加入していること。 （各月の出勤日数が11日以上必要です。 有給休暇を取得した日は出勤した日として取り扱います） 失業の状態とは？ この３つ全てに当てはまる状態を失業状態といいます。 高年齢求職者給付金は、通常の失業手当とは異なり、 一時金として一括で支給されます 。